米、EU、ASEANなど各国のサプリ制度が発表される

日本国内のサプリ法整備化への序曲となったワークショップ

　TV番組での捏造から、いまだに続く食品への不信感の煽りをうけ、サプリメントの売り上げも良くないという話が聞かれる。これまでサプリメントを愛用してきた消費者とは違い、

まだ大多数の消費者は安全性への信頼感を取り戻していない感もある。消費者に対し、不信感を植え付けてしまった要因の一つには栄養補助食品に対する法が確立していないこともあるのではないだろうか？

　そんな中、先日パシフィコ横浜で「IADSA（国際栄養補助食品業界団体連合会）」主催による「栄養補助食品国際ワークショップ」が開催された。ワークショップ会場には250人を超える各国の業界関係者や研究者などが集い、関心の高さを物語っていた。

　IADSA は、コーデックスをはじめ主要な国際行政機関にその参加が認定されている国際NGO であり、1998 年の創設以来、加盟協会数は39 ヵ国で52 業界団体の会員で構成されている。

今回のワークショップでは、日本でIADSAに加盟しているNNFA ジャパン、日本健康・栄養食品協会、日本健康食品規格協会、未来食品技術研究会の4団体が主導となり行なわれた。

　「国際的視点で考える栄養補助食品の制度とその科学：国際ハーモニゼーションをめざして」をテーマに、行なわれたのだが、このテーマの背景には、日本は栄養補助食品の戦略的グローバルマーケティングの拠点の一つであり、その技術革新においては、世界でトップレベルの地位を誇るにもかかわらず、法整備の面で諸外国と比べると遅れている現状を、世界各国での栄養補助食品に対する法整備について聞くことで、少しでも進めようとする狙いがあるように感じた。

ワークショップでは世界各国の栄養補助食品の制度として、米国やEU、ASEANの行政担当官らがそれぞれサプリメントに関わる法整備の進捗状況を報告した。

　米国の制度に関しては、米国食品医薬局のDrシュニーマンが、商品ラベルに必ず書かなくてはいけない事柄や、栄養素含有量の表記、ヘルスクレーム、FDAに対する報告義務などについて解説した。

　EUについては、EU委員会　健康・消費者保護総局のマティウダキス氏が講演を行なった。EUでは現在27カ国が加盟しているため、相互認証制度によるサービス・モノの自由な移動を担保している。栄養補助食品も相互認証制度が適用されており、その条件が厳しく設定されているのだが、調整しているところだとの発表があった。

　ASEANはインドネシア医薬・食品管理庁長官であるジャマルディン氏が解説。EUのような相互認証を目標とし、ASEAN加盟国内での情報交換や比較研究などがシンガポール主導で行なわれつつあることを発表した。またASEANでは各国内での“伝統薬”の定義について協議が必要であり、調整すべきことであるとも語った。

　米国、EU、ASEAN全てにおいて先ず規定していることとして「安全性」があった。どの国でも安全性について確証が得られてから、強調表現などのヘルスクレームを考慮するという体制であった。

　ワークショップの最後は、国立医薬品食品衛生研究所の井上　達氏が全体のまとめと今後の課題して、①安全性の評価はリスクアセスメントを取り入れる、②安全性に対する考え方と国際的ハーモナイゼーションが必要、③適切なバイオマーカーのチョイス、④量的な扱い、⑤ハザードを見極めること、以上の5点があげられた。

　先述したように参加者には、行政関係者に加え、法制・科学分野の専門家が多かったため、今回のワークショップで意見や知識を共有したことで、まだ制度的に整っていない領域について新たな道筋が見えてきたと言える。