医療、介護、健康関連産業をこれからの新たな市場、雇用の起爆剤としていく、政府の「新成長戦略」が着々と動き出している。
すでに今年1月には、外国人の医療滞在ビザの規制緩和が実施（本紙97号既報）、日本への医療ツーリズムの拡大で将来50万人の患者を受け入れながら１兆円の経済効果を見込む（経産省試算）。
そして今度は、官民一体となって診療と医療機器をセットにした「病院輸出」に乗り出すことが明らかになった
。
輸出先は中国、ベトナムなどの新興国で、民間から医師や看護師を、医療機器は医療機器の開発大手メーカーから提供していくことになる。新幹線や水ビジネス同様、医療技術国・日本のインフラをそのまま海外に導入して、日本と変わらない医療サービスを受けてもらう。
こうした輸出戦略から、新興国での日本の医療の良さが理解され、一方で富裕層の訪日を喚起されることで、医療ツーリズムのさらなる拡大を狙う。もちろん、こうした患者は日本の公的保険は使えないため自由診療での受診、治療となることは言うまでもない。
経産省ではこの輸出事業で、新たに５万人の雇用創出をめざすとしている。
現在、福島県の総合南東北病院（内視鏡での高度医療）、北海道の北斗病院（ＭＲＩ画像診断）、東大病院(糖尿病専門外来)、香川県の麻田総合病院（健診サービス）などが、対象国に向けて準備を進めている。



（JHM100号より）