厚労省、メタボ対策で健康局長、保険局長名で通達

医療はもちろん、診断、健康ビジネスそして薬局などの流通産業に至るまで、メタボリック・シンドローム（以下:メタボS）症候群への特定健診・保健指導など全面解禁によって、市場は追い風にのるとする予測が少なくない。制度そのものの運用では今後も紆余曲折はあるものの、疾病のリスクに対して医療とCoMedical群が協力体制をとりながら、「食事と運動」を柱にした予防政策へと舵とりを転換したことは、今回のメタボ対策が初となる。欧米諸国がいち早く「疾病のリスクに対して民需を活用した栄養政策をとりながら、国民の健康増進と医療財政の削減をめざす」取り組みをとってきただけに、遅ればせながら日本も、この制度によって栄養政策の転換期を迎えたといっていいだろう。栄養、運動などの特定保健指導にあたり、医師、管理栄養士、保健指導の資格をもつ看護師に加え、薬剤師、歯科衛生士なども対象となったことから、医療施設に限らずドラッグなどの売り場で薬剤師がカウセンリングを行なうケースも増えそうで、OTCやサプリメントの推売も本格化するに違いない。すでに相談系薬局や調剤薬局などでは、こうした試みをスタートさせたところもあり、一方でより客観的なカウンセリング指導が図れるよう、ヘルチェック機器も導入する店舗もあらわれてきた。折りしも、積極的予防の推進をその活動の中心に、「医療、健康、美容のアンチエイジング・スペシャリスト」を育成するJSCAM（特定非営利活動法人　日本臨床抗老化医学会）では、サテライト団体として「臨床アンチエイジング薬剤師研究会」を発足。これからの予防産業に求められる実践的な知識とスキルをもつ「臨床ファーマシスト」などの養成をめざす。

（JHM74号より）