超党派議員による健食研究会発足

 先日、アルファリポ酸協会のセミナーが開催された。

　「トップマーケターが語る“スイッチサプリ:α-リポ酸”の市場性」というテーマの下、市場調査会社であるインテージ社の中田　隆行氏と、キシリトールブームを手がけたインテグレート社の藤田　康人氏の講演であった。スイッチサプリとは、医薬品から食品素材へと移った造語であるが、元が医薬品なだけにEBMは数多い。

　中田氏の講演は「α-リポ酸に関する生活者意識調査について」というタイトルで、リポ酸が現状で伸び悩んでいる状況を踏まえて定量・定性調査を行なった。

　調査では20歳代〜50歳代1000名をサプリメントユーザーとリポ酸利用者の2つのセグメントに分け、様々なアンケートを行なった。リポ酸の認識は以前のあるある大辞典でダイエット素材として取り上げられたことから、ダイエットサプリとしてのイメージが強かった。しかし、ダイエット効果を期待して利用した人は満足度も低く、利用期間も短いのだという。一方、疲労回復を期待し利用した人は満足度も高く、利用期間も長かったのだという。ダイエット以外の効果の説明については興味がある人が多いということで、男性には疲労回復、女性には美容効果について展開することで、まだまだ市場の拡大が見込めるのだと語った。

自民党、民主党、公明党の衆参の超党派議員による研究会「健康食品問題研究会（仮）」が先日初会合を開いた。

　健康食品の効果効能表示を認めるための法整備など、新たな法律の制定を視野にいれているようだ。

　議員からは「国民の大半がサプリを愛用している現状だが、何を飲んだらどうなるのか明記されず、不親切である」や、「健食を消費者の側に戻し、健食自体の新しい法律を」、「薬事法は消費者の立場にたっていない」などの声があがったのだという。

　しかし一方で「症状改善の保証を国が認めるのは医薬品」や「ヘルスクレームを明示するにはEBMが必要」など、慎重な意見も見られたようだ。

(JHM 第70号より)